理事長所信・スローガン

2026年度 スローガン

すべてにコミット
～心をひとつに未来を動かす一歩を共に歩みだそう～

基本理念

意志が変革を生み出す
自分たちが変えたと誇れる未来へ

基本方針

地域開発室 共創と変革による持続可能な地域開発
会員開発室 志でつながる会員拡大と実践的なリーダー育成
人財育成室 主体的に未来を創る人財育成
組織運営室 実践的な基盤で支える健全な組織運営

はじめに

未来を創るレジリエントな地域づくりについて

　防災・減災への意識を高め、平時から多様なステークホルダーと対話を重ねることで、信頼と協力の関係性を築き、地域全体のレジリエンスを高めていくことが求められていると考えます。そもそも、レジリエンスという言葉は、物体が元に戻ろうとする力を意味しますが、近年では、様々な危機からの「回復力」「復元力」「強靭性」を指すとともに、ダメージを受けても粘り強くしなやかに元に戻りながら、以前よりもより良い状態へと再生していく力を表しています。日本は世界でも有数の地震多発地帯であり、私たちの暮らす倉敷においても、南海トラフ巨大地震の発生が懸念されています。また、近年では地球温暖化の影響とされる台風の大型化や局地的豪雨などの異常気象が頻発し、全国各地で深刻な被害が相次いでいます。自然災害はもはや他人事ではなく、まち全体で備える姿勢が求められています。倉敷市が実施した第七次総合計画策定のための市民アンケート調査によると、市民が「充実していない」と感じている分野の中で「安全・安心（防災・減災対策）」は 33.8％ を占め、全体の第 2位となっています。これは、市民の約 3人に 1人が、防災・減災対策に不安を抱いている現状を示しています。また、倉敷市第七次総合計画実施計画 2025 によれば、「災害発生時のために、日頃から家族で備えをしている人の割合」は 令和5年度の実績で 60.6％がうかがえます。このことからも、市民の防災・減災に対する意識を向上させる必要があります。倉敷青年会議所は、2021 年に倉敷市社会福祉協議会と「災害ボランティア活動支援に関する連携協定」を締結しました。この協定は、災害発生時におけるボランティアの受け入れや支援活動を円滑に行うための体制づくりを目的としており、同様の協定は全国各地の青年会議所でも展開されております。JCが持つ広域的なネットワークは、災害時における地域間連携を強化し、より実効性のある支援体制の構築に貢献しています。 自治会や町内会、地元企業、学校、NPOなど、地域を支える多様な担い手と平時から関係を深め、有事に備えた協力体制を築いてまいります。さらに、行政や市民と一体となり、自助・共助・公助のあり方を改めて見つめ直し、「いのち」と「暮らし」を守る運動を力強く推進してまいります。

未来を創る持続可能な地域の開発について

　倉敷は、工業と自然が共存し、地域産業が活発な一方で、環境と経済の両立という課題も抱えるまちです。私たちは、明るい豊かな社会の実現に向けて、脱炭素およびカーボンニュートラルの重要性を深く認識し、その実現に向けた一歩を力強く踏み出す必要があります。脱炭素とは、温室効果ガスの排出を抑え、最終的に排出ゼロを目指す取り組みです。それは、地球温暖化の進行を食い止め、持続可能な未来を守るための重要なステップでもあります。一方、カーボンニュートラルとは、排出された二酸化炭素（CO₂）を、同量またはそれ以上に吸収・除去することで、実質的な排出量をゼロにする状態を指します。 企業や団体が脱炭素・カーボンニュートラルを実現するためには、まずはエネルギーの使用効率を高め、再生可能エネルギーの導入を加速させることが不可欠です。太陽光や風力といった自然エネルギーを積極的に活用することで、化石燃料への依存を減らし、CO₂排出の大幅な削減が可能となります。また、省エネルギー技術の活用や環境配慮型製品の導入、業務プロセスそのものの見直しも、持続可能な経営への大きな一歩となります。さらに、脱炭素・カーボンニュートラルの実現には、個々の意識の変革や地域社会全体の連携、そして国際的な協調が不可欠です。私たちは地域社会と連携し、情報を共有しながら意識の向上を図り、持続可能な社会の実現に向けた脱炭素とカーボンニュートラルを誰もが「自分ごと」として捉えられるような機会を創出し、次世代に誇れる環境を残すために、より一層の努力を重ねてまいります。

未来を創る思考力と好奇心に満ちた青少年の育成について

教育の本質は、自分で考える力を子どもたちに培うことにあると考えます。学ぶことは本来、心が動くワクワクする体験であり、その前提には「自ら学ぶ」という主体性が不可欠です。「あれもしなさい」「これもしなさい」と与えることが先行する中で、家庭でもいつしか勉強時間を確保すること自体が目的となり、子どもたちの好奇心が置き去りにされてはいないでしょうか。与え続けるだけの教育は、子どもたちの主体性を奪うだけでなく、自己肯定感や幸福感の低下、さらには当事者意識の欠如を招く可能性があります。実際に、日本財団が行った「18歳意識調査」では、自己肯定感や社会に対する当事者意識の項目において、日本の若者は他国と比べて極めて低い数値を示しており、従来の詰め込み型教育の限界を強く示唆する結果となっています。こうした課題に対する新たな教育アプローチとして注目されているのが、科学・技術・工学・芸術・数学の 5つの領域を横断し、理数教育に創造性教育を加えた教育理念であるSTEAM 教育です。STEAMとは、Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Art（芸術）、Mathematics（数学）５つの単語の頭文字を組み合わせた言葉で、知識を学ぶだけでなく、様々な分野の教育を横断的に学び、それを応用し、想像力や創造的な方法によって問題解決をはかることが出来る人材育成に力を入れる教育概念です。 「知る」と「創る」の循環を生み出す、分野横断的な学びは、未来に新たな価値を生み出す当事者を育てることを目指しています。Society 5.0時代の到来により、AIによるビッグデータ解析が進み、社会のあらゆる分野で自動化が加速しています。機械的な仕事は人の手から離れ、今後ますます、人間にしかできない創造的思考や課題解決力が求められる時代へと移り変わろうとしています。GIGAスクール構想の進展により、倉敷市においても教育現場のデジタル環境整備が本格化しています。しかし、ICT 環境が整うことがゴールではありません。子どもたちの将来がどうあるべきか、そのために ICT をどのように活用するか、子供たちが主体となる教育のあるべき姿を教員、保護者、地域など関わるステークホルダーとともに考え続けることが、求められています。地域の対話と協働を通じて、子どもたちが主体となる学びの環境を共に創り、新たな教育の基盤づくりに貢献してまいります。

未来を創る新しい価値を創造する人財の育成について

日本国内の企業の 99.7％を占める中小企業は、現在深刻な人手不足という構造的課題に直面しています。 情報の特定や予測にとどまらず、膨大なデータの中からパターンや関係性を学習する「生成 AI」は、ルーチン業務の自動化や意思決定のプロセスのサポートなどを通じて、あらゆる業務の効率化を可能にし、慢性的な人手不足
の解決策としても大きな注目を集めています。帝国データバンクの企業アンケートによれば、生成 AIを業務で「活用している」企業は 17.3％、「活用を検討している」企業が 26.8％にのぼり、合わせて約 44.1％の企業が導入に関心を示しています。一方、「活用しておらず予定もない」と回答した企業も 48.4％に達しており、実際の活用は依然として限定的です。特に活用していない企業では、「生成 AIを活用すべき業務が不明確」との回答が多く、活用している企業との差は 17.7 ポイントにのぼります。これは、「何に使えるのか分からない」という根本的な理解不足が、導入の大きな障壁となっていることを示しており、生成 AIの活用が限られた範囲にとどまっている実情を浮き彫りにしています。また、中小企業では大企業と比べて導入の遅れがより顕著であり、この差が今後の競争力に大きな影響を及ぼす可能性が懸念されます。中小企業の人財が、ChatGPT をはじめとした生成 AI の活用に取り組むことは、中小企業の深刻な人手不足の課題を打開する有効な手段となり得ると考えます。中小企業への生成 AI 導入を支援することで、中小企業の人財が生成 AI を活用できる環境を整え、生産性の向上と価値創造を実現する成功事例を生み出していきます。成功事例が中小企業間で共有されることで、他の企業にも生成 AI 活用の波が広がり、さらなる導入促進が期待されます。そのためには、生成 AI ツールを活用する人財自身が、生成 AI ツールから最適な出力を引き出すスキルを身につけることが不可欠です。日本の全企業数のうち 99.7%を占める中小企業の人財が、生成AI を活用するスキルを身につけ、業務の効率化と人手不足の解消を実現することで、企業の成長と発展を加速させ、中小企業こそが、新たな付加価値型経済を牽引する未来を創ってまいります。

未来を創る志がつながる会員拡大について

現在、倉敷青年会議所が抱える最大の課題のひとつは、会員数の減少です。このままでは、地域に必要とされる運動の継続すら危ぶまれる未来が現実のものとなりかねません。しかし、私たちがこうして JC 活動に携われているのは、過去70 年にわたり、先輩諸兄姉が拡大活動を粘り強く続けてくださったからこそです。青年会議所の設立以来、会員拡大は一度も絶えることなく脈々と受け継がれてきた運動であり、その伝統の重みを、私たちは今一度胸に刻む必要があります。会員拡大とは、単なる人数の増加ではありません。それは、誰かの成長や未来を願い、その人の人生に変化を起こす一歩を共に踏み出すという「青年会議所の本質的運動」そのものです。私たちが誰かを JC に誘うということは、その人の可能性を信じ、背中を押すこと。そしてその積み重ねが、組織全体の活力となり、より力強い運動を生み出す土壌を育てていくと考えます。 特にこれからの倉敷青年会議所には、多種多様な価値観を持つ仲間の力が不可欠です。多様な視点が交わることで、これまでにない発想や共感が生まれ、地域を巻き込む新たな動きへとつながります。共に志す仲間が増えれば、その求心力は大きなうねりとなり、倉敷の未来に確かな変化をもたらす原動力になります。また、組織としての成長に不可欠なのは、「誰かがやる」のではなく、「自分がやる」という当事者意識です。私たち一人ひとりが、自らの言葉で、経験から語り、行動で示すことでこそ、拡大の輪は広がっていきます。拡大活動を通して築かれたつながりは、JCという枠を超えて、人生の財産にもなります。私たちは今、JC しかなかった時代から、JC もある時代に生きています。だからこそ、これまでのやり方を見直し、現代に合ったアプローチへと進化させることが求められています。従来の手法に加え、今の時代にふさわしい新たな拡大戦略を構築し、会員拡大の必要性を理解し、組織全体で意識を高めることで、持続的な会員拡大につなげてまいります。

未来を創るリーダー育成について

かつてないスピードで変化する時代において、未来はもはや予測の延長線上にはありません。私たちは、進むべき地図のない大海原を進む船のように、これまでの常識や成功体験が通用しない領域に挑まなければなりません。だからこそ今、私たちは JC 三信条である「個人の修練」「社会への奉仕」「世界との友情」を原点に立ち返り、一人ひとりが変化の担い手として地域にポジティブな循環を生み出し、倉敷から未来を動かす力を広げていく必要があります。しかし、リーダーシップがこれまで以上に求められる今、倉敷青年会議所も例外ではありません。メンバー数は減少傾向にあり、構成比では経験年数の浅いメンバーの割合が増加しています。これは全国の青年会議所に共通する課題であり、事業実施時の人員確保や、組織としての判断力・発信力の低下にもつながりかねません。だからこそ、組織の「根幹」である人財の育成と、リーダーとしての資質の向上が今こそ急務であると考えます。青年会議所は未来を創る新たなリーダーを育む「実践の舞台」です。正解のない時代において、私たちは問い続け、試行し続ける姿勢をもち、変化を誰かに委ねるのではなく、自ら行動の一歩を踏み出す覚悟が求められています。倉敷青年会議所としても、メンバー一人ひとりが社会にメッセージを発信できるよう、能力と志を育てる環境づくりを推進します。そのために、青年会議所としてのブランド力を再構築し、仲間同士が互いに切磋琢磨できる文化を育みます。そして、日本青年会議所やJCI が提供する JCプログラムや各種セミナーを最大限に活用し、外部の新たな視点からの学びも取り入れながら、組織全体の成長へと結びつけていきます。限られた時間をどう生きるか。私たちは、一人ひとりが無関心を脱し、傍観者ではなく当事者として社会に向き合い、行動する未来を切り拓く人財を増やしてまいります。

例会運営と組織内の交流について

近年、倉敷青年会議所では、例会への出席率が徐々に低下傾向にあり、参加していても形式的な出席にとどまる会員が少なくありません。仕事や家庭との両立が難しいという背景はあるものの、例会が本来持つ意義、理念の共有、会員同士のつながりを深めること、そして自己成長の機会が十分に感じられない場となってしまっていることが、根本的な課題です。私たちの運動は、会員一人ひとりの想いと行動が重なり合うことで、初めて地域に対して力を持ちます。そのためには、まず仲間同士が心を通わせ、共に事業をつくりあげていく土壌が不可欠です。例会は単なる「報告の場」ではなく、会員一人ひとりが志を確かめ合い、仲間の想いや活動に触れることができる「共鳴の場」であるべきです。倉敷青年会議所の一員であることに誇りと実感を持ち、仲間と共に進む力を得られるような、意義ある時間へと再構築していく必要があります。また、倉敷青年会議所が地域に対してより強い事業展開を行っていくためには、メンバー同士がまずは信頼関係を築き、組織内で横断的なつながりを広げていくことが不可欠です。これまでにも会員交流の機会は設けられてきましたが、参加者が固定化する傾向があり、多くの会員が関わりを深めるには至っていませんでした。一人でも多くのメンバーが、より多くの仲間と接点を持てるような交流機会を創出することで、倉敷青年会議所はさらに活力ある組織へと進化していくはずです。私たちの青年会議所運動は、人と人とのつながりを根幹としています。今後はこの信念のもと、例会や組織内交流を含めた会員同士の関係性をより豊かに育むために、多様な関係性を生み出す交流機会の拡充や、家族・パートナーも参加できる取り組みの導入、信頼関係の構築に向けた実践を進め、誰もが「参加してよかった」と実感できる環境づくりに挑戦してまいります。

広報活動について

　現代社会において、組織の価値と存在意義は、その活動がいかに社会に伝わり、理解され、共感を得られるかによって決まります。私たち青年会議所が地域社会により大きなインパクトを与え、持続的な発展を遂げていくためには、これまで以上に戦略的で効果的な広報活動が不可欠です。しかしながら、現在の広報活動には課題があります。実際に、2024 年度の倉敷青年会議所の公益事業に参加された方々を対象とした事業参加者アンケート集計結果でも、「倉敷青年会議所を知っている」と答えた方の割合は 11.8％にとどまり、地域での認知度が依然として低い状況が浮き彫りとなっています。私たちの真摯な取り組みや地域への貢献が十分に伝わっておらず、JC の存在価値や活動内容について市民の皆様に正しく理解していただけていない現状があります。 また、情報発信の手法や頻度が時代のニーズに追いついておらず、特に若い世代への訴求力が不足していることも否めません。これらの課題を解決し、JC の真の価値を地域社会に届けることが、今年度の広報活動における最重要課題であると認識しています。SNS、ホームページ、地域メディア、広報誌など、多様な媒体を効果的に組み合わせ、ターゲットに応じた最適なアプローチを実施します。特に、リアルタイム性を重視した SNS活用により、活動の臨場感と親しみやすさを伝えていきます。 また、デジタル施策や AIの活用は、広報活動の効率と精度を飛躍的に高める鍵となります。コンテンツ制作の最適化、ターゲット分析の高度化、配信タイミングの戦略的調整を通じて、単なる写真や文章の発信にとどまらず、「何を、誰に、どう伝えるか」を的確に設計し、より戦略的で効果的な広報活動を実現できます。一方で、最新技術の導入には運用体制の整備や会員のデジタルリテラシー向上が課題となります。これらの課題に対しても段階的な導入と継続的な学習機会により対応し、時代の変化に柔軟に適応できる広報体制を構築してまいります。従来の枠にとらわれない発想で、より多くの人々に届く広報を実現します。広報活動を通じて、JC の存在意義と活動内容が地域社会にしっかりと浸透し、多くの市民の皆様から「応援したい団体」「一緒に活動したい組織」として認識されることを目指します。私たちが掲げる「明るい豊かな社会の実現」という理念に共感し、共に歩んでくださる仲間が一人でも多く増えることで、より大きな社会変革の力を生み出していきます。さらに、効果的な広報活動により、JC メンバー自身の活動に対する誇りと使命感を高め、組織全体のモチベーション向上にもつなげてまいります。

組織運営について

青年会議所の運動を力強く推進していくためには、その根幹を支える「組織運営」の健全性と透明性が不可欠です。総務は、会議体の整備・連絡調整機能・財政管理など、組織活動を下支えする極めて重要な役割を担っており、まさに青年会議所の土台そのものといえます。倉敷青年会議所は、公益社団法人としての社会的責任を有しており、その責任を果たすためにも、コンプライアンス対応、財政の透明化、内部統制の強化を図り、堅実かつ円滑な組織運営を徹底します。一方で、近年は会員の在籍年数が浅くなる傾向があり、議案作成や事業計画の立案に不安を抱える声も少なくありません。現行のマニュアルは存在するものの、提出期限や様式といった「形式」に重きが置かれ、事業の目的設定や効果的な構成、課題の抽出といった実践的な内容へのガイドが不足しているのが実情です。この問題の本質は、議案の提出方法や手続きの難しさではなく、経験の浅い会員が事業の立案方法や考え方を学び、自信を持って提案できるような支援環境が十分に整っていないことにあります。理事会が承認の場に留まり、建設的な議論や創造的なアイデアが生まれにくい状況が、会員の成長機会を阻害し、組織全体の活力低下につながっています。こうした課題に対応するため、「誰もが活用できる実践的な運営基盤」の再構築を進めます。現行マニュアルの見直しに加え、議案構築の着眼点や補助資料を充実させることで、経験の浅い会員でも安心して事業構築に取り組める環境を整え、「自分にもできる」「挑戦してみたい」と思える風土の醸成につなげていきます。すべての会議の場が、単なる形式的な承認手続きにとどまらず、事業の目的や方向性が本質的に議論され、建設的な意見交換が生まれる場となるよう、「質の高い会議運営」の実現を目指してまいります。

青年会議所間の交流について

近年の倉敷青年会議所では、地域課題への対応を優先する中で、他の青年会議所とのつながりが以前に比べて希薄になりつつあります。特に世代交代が進む中で、長年培われてきた交流の意義や、その歴史的な背景を知らない会員が増えており、交流自体が形式的な参加にとどまってしまうケースも見受けられます。また、会員数の減少や一人ひとりの負担増加といった現実もあり、対外的な関わりが「余裕があれば行うもの」として捉えられてしまう傾向があることも、否定できない現状です。青年会議所間の交流は、地域の枠を超えた気づきと学びの宝庫です。他の青年会議所の取り組みや理念、会員の姿勢に触れることで、自身の活動に対する視野が広がり、新たな挑戦意欲が生まれます。ただの親睦にとどまらず、青年会議所としての志を分かち合い、ともに成長するための貴重な機会です。長年にわたり築かれてきた友情と信頼関係を継承し、次世代の会員にもその価値を伝えていく必要があります。倉敷青年会議所は、国内外の姉妹青年会議所との交流を通じて、長年にわたり信頼と友情を築いてきました。1965 年には山形青年会議所と1985年にはハワイホノルル日系人青年商工会議所と姉妹縁組を締結しています。これらの交流は、地域や国を越えた友情と信頼の証であり、多様な価値観に触れることで、自分たちの活動を省みる貴重な機会となってきました。文化や考え方の違いに真摯に向き合いながら共に時間を過ごすことで、言葉では表せない学びと気づき、そして何より「人と人とのつながりの尊さ」を実感することができます。私たちはこの長きにわたる絆を次代へとつなぎ、ただの形式的な行事としてではなく、会員の成長につながる実りある交流へと高めていく責務があります。また、倉敷市内に拠点を持つ児島青年会議所、玉島青年会議所との 3JC 連携は、かけがえのない仲間としての絆を育むとともに、同じ地域に生きる青年経済人として、お互いを意識し、高め合うことのできる重要な存在です。積極的な交流を通じて友情を深め、倉敷が抱える共通の課題にも共に向き合い、それぞれの立場や視点を尊重しながら、互いに切磋琢磨する関係性を築いていきます。そして、姉妹 JCや友好 JCに限らず、同じ志を持つ全国各地の仲間との交流を通じて、時代を超えて続く友情を育み、互いに磨き合い、高め合える関係を築いてまいります。

結びに

倉敷というまちは、まだ誰も見たことのない巨大な可能性を秘めています。 そして、この倉敷青年会議所には、その未来を切り拓く圧倒的な力があります。私たちは待つ者ではありません。創る者です。誰かが変えてくれるのを期待する傍観者ではありません。自らが最初の一歩を踏み出し、仲間と共に変革の嵐を巻き起こしていく当事者です。行動の先にこそ、真の意味が宿ります。だからこそ、すべての会員が魂を込めて結果にコミットしてまいります。責任の所在を他に求めません。誰かに任せるという甘えは捨てます。自らが動き、仲間と共に未来を掴み取ってまいります。これは、選ばれし者だけの特権ではありません。すべての会員が主人公として、すべての運動に身を投じ、目の前の課題に、まちの未来に、全身全霊で立ち向かっていきます。一人ひとりの本気が交わるとき、奇跡は生まれ、この組織はまちを動かす圧倒的な原動力へと進化していきます。覚悟を胸に挑戦し、燃え上がる情熱をもって行動します。未来は、ただ待つものではありません。私たち自身の手で創造してまいります。

「待つな、動け。迷うな、挑め。すべての結果に、共にコミットしよう。」