理事長所信・スローガン

2022年度 スローガン

基本理念

先人からの想いを継承し
協調性を持って取り組む
多様的価値観を取り入れた運動の展開

基本方針

人財育成室
ベクトルを合わせた学びの提供からなる次代のリーダー育成

未来開発室
自ら夢溢れる倉敷(まち)の未来を創る人材育成

地域交流室
地域と交流を深め持続可能な地方創生

組織運営室
ブランディングの促進と組織内部の運営基盤の強化

はじめに


公益社団法人倉敷青年会議所
第67代理事長 下原 將貴

 2020年1月15日国内初の症例として探知された新型コロナウイルスは、経済や生活に影響を及ぼし続け、私たちが暮らす倉敷市においても、その影響によって、人びとの行動の様式は見直され、適応するための技術が広がり、新たな常識が浸透していきました。この新たな常識が生まれる過程に起こった行動の制限は、経済のみならず人びとの心にも負担を与え、それは他者への不寛容な行動にも現れ、社会問題を浮き彫りにしたように感じます。
現在、日本を含むほとんどの人類社会の基盤を成している資本主義は、グローバルで自由な市場のもと、富をもたらした反面、様々な社会問題の起因になっていると考えます。資本主義社会において何よりも重要なのは市場です。それは、市場が資本主義社会特有のものだということではありません。資本主義以前の社会においても、商品やお金をやりとりするという市場は存在しました。現在の様な自由市場ではなく、哲学や宗教などの倫理や習慣によって強く規制されていました。地縁や血縁といった人と人のつながりを構成原理とする社会で個人が私利私欲を求めることは、共同体の秩序を乱し、社会全体の機能不全をもたらすと考えられていたからです。しかし、私たちの生活の一部を補助する市場から、身の回りの全てを商品として市場を通して得るようになり、商品の生産現場に自らを労力として投じている現代の資本主義においては、市場は社会の一部にとどまることなく、その全体を覆いつくすものとなっています。また、個人が利益を追求することは悪いことではなく、個人が自らの利益を追求することが社会を繁栄に導くと考えられています。これは資本主義社会以前の倫理観の真逆を行くもので、特異な論理観とシステムになっているといえます。こうして、社会の中心は、共同体における人と人のつながりから、市場における商品や貨幣のやりとりへと移っていきました。結果、生活における利便性のみは向上してきたのかもしれませんが、人間と市場の関係性は逆転し、生産をコントロールするのは人間ではなく市場そのもののメカニズムとなり、生活における相互扶助の必要性は減少し、利己主義に近い個人主義が増えてきているように感じます。
これらの要因が「ひと」のつながりの希薄化を生み出し、様々な社会問題へとつながっています。これまで感じたことのない不安やストレスは、今まで築いてきた人間関係も破壊してしまい、物理的に行われる相互扶助の関係も減少しています。今まで以上に他者の価値観に理解を持ち、互いを信じ合うことが大切です。すべての人が同じ価値観を持って生きていくことは不可能ですが、一つの価値観しかない社会は発展することはありません。だからこそ、私たちの仕事や行動は社会を支え合う一部であることを強く認識し、多様な価値観に理解を深め、この社会を少しでも良くしたいという共通の目標に向かって、一心一意邁進することが、青年会議所の使命であり、夢溢れる倉敷を創造する道であると確信しています。

持続可能な地域の開発について

資本主義が生んだ競争社会は持つもの持たざる者の二極化を進め、日本の経済的格差は徐々に広がってきています。1980年代から日本の貧困率は徐々に上昇傾向にあり、深刻な社会問題のひとつとなっています。2019年の国民生活基礎調査では、相対的貧困(貧困線に満たない世帯員)の割合は15.4%、子ども(17歳以下)の貧困は13.5%にのぼり、7人に1人が貧困状態にあると発表されており、中国やアメリカに次いで先進国の中では3番目に相対的貧困率が高いという結果がでています。さらに、ひとり親世帯の子どもの相対的貧困率は48.3%にものぼります。これまで日本が進めてきた資本主義経済や消費社会が正解や不正解ということが伝えたいのではありません。私たちが住み暮らすこの日本には、すでに目を逸らすことができない現状があるということです。2020年、倉敷市は内閣府より「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」に選定されています。私たち、倉敷青年会議所は地域におけるSDGsを推進する団体として、17の目標を達成するために、各ターゲットを理解した解決に資する事業の構築を行い、行政や他団体と協働して実行することによって、SDGsの理念「誰一人取り残さない」持続可能な事業の展開を行ってまいります。

災害支援について

 近年、日本国内において50年に一度や100年に一度と言われる豪雨災害が毎年の様に発生しています。そして、日本は世界有数の地震多発地帯であり、全世界において発生したマグニチュード6以上の地震の約2割が日本国内にて発生しています。いつ襲いかかってくるかわからない大雨や地震等による大規模な自然災害に対し、過去に起こった災害を教訓とし、今後の更なる防災・減災の強化につなげていくことが重要であると考え、昨年、倉敷青年会議所は、社会福祉法人倉敷市社会福祉協議会と協定締結致しました。さらなる関係の強化によって、平時からの防災や減災に向けた危機管理の向上を行ってまいります。また、真備地区の災害時には県内外、多くの方々よりご支援ご協力をいただきました。今後、もし災害が発生した場合は、被災された地域に向けて、倉敷青年会議所がこれまで構築してきた様々なネットワークを活用し、率先したご支援を行ってまいります。2018年7月に発災した西日本豪雨災害から約3年半が経過しましたが、未だに従来のまちのすがたには戻っていません。これまで行ってきたボランティア活動や事業を継続するとともに、行政、他団体、市民とのつながりを強化し、命と暮らしを守る事業の展開を行ってまいります。

会員研修について

 新しい仲間に成長の機会を与えることは青年会議所の使命です。青年会議所運動の根幹にはリーダーの育成が兼有されており、組織としての仕組みを経験していくことによって、自ら判断、選択、行動を行えるリーダーとして成長することが可能となります。また、私たちは様々な運動や活動を通じて多くの仲間たちと切磋琢磨しながら自己修練に努めています。しかし、成長の機会はただ与えられるものではなく、主体的な姿勢を持って会員自らがつかみ取るものでもあります。自分に限界を作らず積極的に挑戦することであらゆる経験が成長の機会になります。様々な障害や困難と向き合いながら、目的達成に向け、もがきながらも努力し、事を成し遂げようとする姿に、人は信頼を寄せるものです。一人ではたどり着かないと思えるような目標も、仲間とともに取り組めばきっとたどり着けるはずです。志を同じくする仲間とともに運動し、自己修練を積むことで、青年会議所内外においてリーダーとして地域により良い変化を与えることのできる人財の育成を行ってまいります。

例会について

青年会議所運動において会員の意識統一という目的は非常に重要です。綱領にあるように、会員が自覚し、志を同じくするために、相集う機会を作る必要があります。自覚を引き出し、志を伝えるためには、情報を与えるだけでは困難です。定期的に顔を合わせて同じ体験をするために、集まることが必要なのです。JCIクリード等を唱和し、国歌・JCソングを歌うことは、意識統一の根本となります。また、若者に学びのきっかけを作るという目的も、「青年に成長と発展の機会を与える」というJCIミッション(使命)を果たすために重要だと考えます。JCIミッションでもメンバーではなく、青年に、と書かれているように、この目的はメンバーだけにとどまりません。そのために、公開例会というものがあるのです。しかし、例会の時間は限られています。セミナー会社が実施するセミナーのように、何かの知識や能力を網羅的に参加者につけてもらうことはできません。私たちにできることは、学びのきっかけを作る、ということです。「こんなこと知らなかった、もっと勉強したい」と思わせるきっかけを作ることが重要です。さらに、体外に向けて私たちの運動を発信できることは、地域交流や会員拡大につながる絶好の機会ともなります。現在まで継承されてきた歴史を重んじながらも、時代の変化とともに未来を見据えた新たなアイデアを取り入れ、委員会の垣根を越えた全会員での絆を深め合える事業の実施を行ってまいります。

青少年について

次世代を担う子どもたちは、地域の宝であり希望です。未来の担い手を育成することは、「明るい豊かな社会」へとつながる重要な運動の一つだと考えます。これからますます加速する少子高齢化や、ICT教育(デジタルツールを用いた教育)、AI(人工知能)等の普及により、私たち大人でさえ未来を想像することが困難な時代の中、子どもたちの健やかな成長や、地域のさらなる発展を目指していかなくてはなりません。目まぐるしく変化する時代に適応し、夢や希望を持って力強く生きていくためには、子どもから大人へと成長する過程の中で、私たち大人が家庭や学校だけでなく、地域社会全体で子どもたちを明るい未来へと導いていかなければなりません。そのために、地域の子どもたちに日常の生活では味わえない体験や機会を与え、夢や希望を持つことの素晴しさを伝えていくことが大切であり、夢と希望に溢れた子どもたちの力は、この倉敷(まち)の明るい未来へつながっていくものと確信しています。夢を諦めず、夢を持ち続けられる心を育むことで、子どもたちの自発的な成長を促し、どのような時代が訪れようと、自ら逞しく未来を切り拓いていくことのできる青少年の育成へとつながる事業の実施を行ってまいります。

ひとづくりについて

「ひと」がまちをつくると言われるように、このまちで学び育った先人たちの想いと行動によって、我がまち倉敷市は歴史と文化が色づく瀬戸内の中核都市へと発展を遂げました。その礎となったのは、歴史と文化に支えられた倉敷市のひとづくり、すなわち、倉敷市が大切にしてきた教育です。教育は、「国家百年の大計」と言われるように、国家・社会のあらゆる分野の発展の基盤であり、古今東西を問わず、地方自治体においても「ひとづくり・人財育成」は最重要課題であると認識しています。まちがかたち作られてきた背景には教育があり、同時に、教育はまちの未来を創る根幹であると言えます。また、倉敷市発表の将来推計人口によると、2020年から2025年を境に人口減少が予想されています。地方創生を考える上で大きな問題であり、消費市場の規模縮小を招くとともに、産業を担う労働力人口の減少により、地域経済が縮小し、さらにコミュニティの機能低下や、伝統文化の継承が困難となる等、地域経済や地域住民の生活に影響を与える課題です。まちをかたちづける核となるのは「ひと」であり、「ひと」をつくり、その「ひと」が「しごと」や「まち」をつくっていくという流れを確かなものにしていかなければなりません。だからこそ、歴史を継承しながらも時代に即した変化のできる「ひと」を育てていくことが重要であると考えます。私たち、倉敷青年会議所会員の多くは、創業者や経営者で構成されています。時代に即した考え方や行動のできる人財の育成は、会社経営を安定化させ、新たな雇用を生みだし、人口減少の抑制となり、それは地域社会の安定化へとつながります。「ひとづくり・人財育成」の観点から国や市が行政として進めている地方創生や人口減少克服に向けた政策や方針を取り入れ、行政、他団体等と協働することにより広域性のある、「ひとづくり・人財育成」につながる事業の実施を行ってまいります。

まちづくりについて

わがまち倉敷市は、美観地区や瀬戸内海国立公園をはじめとした豊富な観光資源、水島臨海工業地帯を中心とした企業や繊維産業等の製造業、各地域の特色ある農産品・水産物等伝統産業から先端産業まで多種多様な産業を有しており、重要伝統的建造物群保存地区をはじめとして伝統文化を守り育ててきています。また、大型商業施設、三次救急指定病院、大学等の高等教育機関等の都市機能も集積する都市です。他にも、交通の面では古くからの要衝であり、瀬戸内海の温暖な気候に恵まれ災害が比較的少ない等、多くの個性と魅力を持つまちです。我がまちが掲げるまちづくりは「子ども・子育て・教育」「文化・産業」「生活環境・防災・都市基盤」「保険・医療・福祉」「SDGs・市民協働・コミュニティ・行財政」として5つの分類に分けられ、総合計画として多くの課題とともに、政策や方針が示されています。さらに「倉敷みらい創生」の策定にあたり市民の合意に基づいた倉敷市ならではの地方創生の指針とするため、倉敷市民憲章の理念に沿った戦略が取り入れられています。現在、生活されている方々が未来永劫、世代を超えてこのまちで「暮らし続けたい」と思えること、他地域にて生活されている方々が将来「このまちで暮らしてみたい」と思っていただくために、地域を広く見渡し、地域情勢に目を向け、現況を分析し、自分たちの視点で今何をするべきか、何が出来るのかを考えることが重要です。これまで行ってきた事業やコロナ禍で開催してきた事業を参考にしながら、コロナ後を見据えて、行政、他団体等と、協働することによって、広域性のある新しいまちづくりへつながる事業の実施を行ってまいります。

会員交流について

私たちが住み暮らすこのまちには、倉敷青年会議所以外にも、ひとづくりやまちづくりの運動や活動を通じて、地域の発展や活性化を目指す他団体が存在しています。そして青年会議所や他団体を構成している「ひと」は異業種の集合体であり、これまで生活してきた環境や地域はさまざまです。青年会議所内はもとより、他団体との相互理解を深化させることは、より良い運営や協働していくための潤滑油となります。このコロナ過の中、ZOOM等を用いたWEB環境のみに頼った運営だけでは、報告や意見の集約のみとなってしまい、活発な議論によってもたされる多様性や、協調性のある人間関係の構築は困難です。この状況を私たちに与えられた混沌という未知の可能性を切り開いていく機会と捉え、新たな方法を取り入れ実行していくことは、相互理解を深化させ、他団体との関係や会員同士の絆がより強固なものとなり、それは、さらなる組織力の向上と地域の活性化へとつながり、運動や活動に一体感を生みだします。また、新型コロナウイルス感染症が蔓延する、不確実な状況にあっても私たち会員が日々、運動や活動に全力で取り組めるのは、家族の理解があってのことです。現在の状況では広報誌等で運動、活動をお伝えすることしかできませんが、時局の好転をもって、日頃の感謝と敬意が伝わる事業の展開を行ってまいります。

会員拡大について

まだ見ぬ会員が地域のリーダーとして磨かれるべき人とつながり、ここ倉敷青年会議所でともに運動や活動し、青年会議所運動に新たな価値観と多様性を生みだすことは明るい豊かな社会の実現のために必要です。会員が増えることによって、安定的な組織運営と、規模の優位性を持った事業の構築が可能となり、発信力の向上や、地域に与える影響もさらに強いものとなります。しかし、先輩諸氏や、会員の紹介に頼るだけの、往来の取り組みだけでは大幅に会員を増やすことは難しく、新たな方法を取り入れなければなりません。これまで、創業者や経営者を中心に入会運動を行ってきましたが、青年会議所の使命には「あらゆる青年が社会により良い変化をもたらす力である。運動を起こす事ができる様になるため、発展と成長の機会を青年に提供する」とあります。会社の役職や性別、国籍、宗教等に捉われることなく、青年たちと積極的に交流を交わし、これまでつながりの無かった地域に対しても広域性のある発信を行い、志を同じくする仲間を増やすことによって、より多様的な価値観を取り入れるための運動を行ってまいります。

広報・渉外について

近年、スマートフォンやパソコン等を利用した情報発信や情報収集が当たり前となり、多くの情報が溢れるなか、情報発信は一方通行に発信するだけでは埋もれてしまい、その効果を発揮しません。そのため、伝えたい相手に伝えるではなく、「伝わる」ように工夫をすることが求められます。私たちが行う運動や活動は様々な年代や職種の方を対象にしており、事業が持つ目的によって変化する対象者に対して、狙いを定めた発信を行うことは、目的の達成や運動の輪を広げることにつながります。ツールとしての機能が優れ、発信を容易に行うことができる環境になったからこそ、伝える情報に意味を持たすことによって、情報発信は単なる広報ではなく、運動の波及効果を高めるものになると考えます。また、私たちの事業をさらにより良いものとするためには、「ひと」や「まち」が抱える問題や課題を的確に捉えた事業の実施が求められます。そのためには、行政や他団体から発信される情報の収集、市民の意見等を余すことなく取り入れられる体制が必要です。これまで築き上げてきた行政、他団体、市民の皆様との風通しの良い、良好な関係を今後も大切にし、会員一人ひとりが優れた聞き手としての役割を果たすことによって、地域に貢献できる事業の構築を行ってまいります。

組織運営

公益法人として公益事業が不特定かつ多数の者の利益となり、社会にさまざまな好影響を与える事業の構築を行うために、各種事業に対して健全な予算、決算等が行われているか、著作権等を含む法令順守が適正に守られているかに対して審査機関を設け、公益性、健全性を確立し、公益法人としての認定基準の適合性を今後も維持するため、透明性のある運営を行います。倉敷青年会議所は国や自治体と違い民間の組織ですが、国や都道府県に認められた公益社団法人として、社会的信頼は厚く、始めから社会的信頼が高い状態で個人や団体と会えることが可能な会議所です。半面、会員には定款や諸規則を遵守した行動が求められるため、今一度、会員一人ひとりに向けて理解度の統一を行ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、複数人が一堂に会し開かれていた会議はWEB会議へと移行し、仕事においては分散出社やテレワークが徐々に用いられるようになりました。2007年、内閣府より仕事と生活の調和(ワークライフバランス)が方針として掲げられましたが、労働条件や社会を取り巻く意識変化が進まず、これまで根付いてきませんでした。しかし、新型コロナウイルス感染症により、決して一過性のものではなく、時代に沿った考え方として定着してきています。この変化は効率的かつ可能性を秘めたものである反面、場の空気感がうまく伝わらず、組織の弱体化を招く恐れがあります。適材適所で変化に対応できる組織のあり方をかたちづくり、持続可能な組織運営を行なってまいります。

出向について

青年会議所には岡山県、中国地区、日本へと視点を大きく広げる仕組みがあります。組織の外へ、ほんの少しの勇気と目的意識を持って飛び込むことにより、志を同じくする仲間たちによって、今までの人生の中だけでは経験することの無い経験をすることが可能となります。それは、自身の価値観を根底から覆すような衝撃、新たな価値観や発想、意識のより良い変化等、自身の成長へとつながり、自身が想像する以上の気づきを得ることによって、その気づきを起点として、新たな可能性を広げる機会となります。また、出向者が得られた様々な気づきや知見を共有することで倉敷青年会議所においても有益な財となり、組織の可能性を広げることにつながります。自身が持つ現状の価値観だけに満足することなく、変化に挑み、変化に強い者へとなるべく出向制度を活用し、あらゆる可能性が広がる運動を行ってまいります。

姉妹JC・友好JCとの交流について

1965年に公益社団法人山形青年会議所と、1985年にハワイホノルル日系人青年商工会議所(HJJCC)と姉妹縁組が締結され、先輩諸氏の弛まぬ努力とご尽力により現在まで継続的に交流をしています。互いの異なる文化や歴史、環境や価値観、ひとや食に触れることは自身の視野を広げ、感性を磨き、自身の成長の絶好の機会となります。新型コロナウイルスの影響により、近年、お会いしての直接的な交流はできていません。こういった状況であるからこそ、また会える日を信じて、私たちは姉妹JCが暮らすまちの文化や歴史について理解を深化させる必要があります。互いの地域を知ることは相互理解をさらに深め、強固な友情関係を構築します。また、倉敷市には児島青年会議所、玉島青年会議所と志同じくする3つの青年会議所が存在します。各青年会所の特色を合わせ連携することによって、倉敷市全体を巻き込んだ、きめの細かい事業の実施が可能となります。真備地区に向けたボランティア活動や復興事業を合同して開催する等、協働する機会が増えたことによって、3JC間の交流も年を追うごとに活発となり、青年会議所会員として、また青年会議所運動以外のプライベートでの交流も盛んになり、3JCの結束は年々確かな絆となっています。同じ市に3つの青年会議所が存在するからこその、規模の優位性を活かした事業構築を行ってまいります。

終わりに

 近年「JCしか無かった時代からJCもある時代へ」と言われることが多くなった様に感じます。いつの間にか他団体に埋もれてしまったのでしょうか。私はそうは思いません。世界的にも、日本国内においても、多くの大統領や歴代総理、名立たる経営者を輩出してきた、唯一無二の学び舎です。先人たちの弛まぬ努力によって創られてきた不変の存在が青年会議所であり、先人たちが想い、夢描いた明るい豊かな社会の実現は私たちの使命です。自分たちの子どもの成長や将来に夢や希望を抱くのと同じで、私たちも先人の夢や希望を叶えられる存在でなくてはなりません。この想いはJCでしかつながれない。だからこそいつの時代もJCしかないのです。

倉敷青年会議所は1955年に設立されて以降、ともに向上し合い、社会に貢献しようという高い志のもと、常に変化する社会情勢と向き合いながら、地域の先頭に立って運動を展開してきました。困難に挑む勇気、仲間に支えられ乗り越える喜び、多様な仲間の価値観から得ることのできた新たな感性、自分の限界を超えさせてくれる仲間との絆、これらすべてが倉敷青年会議所67年間の歴史が生み出してきた素晴らしい組織としての伝統です。その歴史、地域への熱い想いを引き継ぎ、未来へとつなげていくことが私たちの役目です。地域に求められる存在であり続けるためには、地域の課題を解決するため真摯にまちと向き合い、懸命に知恵を振り絞り、夢描く運動を創造し、熱い想いをもって発信していく必要があります。夢がない運動も熱がない言葉も人の心を動かすことはできません。青年会議所は人の心を動かす意識変革の団体です。ともに歩んできた地域の人びとをはじめとする各種団体、行政の皆様への感謝の気持ちを胸に「明るい豊かな社会」の実現にむけ、誠心誠意努めてまいります。

混沌とした今だからこそ、私たちは希望をもたらす変革の起点として一心一意、己を信じ、仲間を信じ、心一つに挑戦しよう、夢溢れるこの倉敷(まち)のために