定款

公益社団法人倉敷青年会議所 定款

 

第1章 総則



(名称)
第1条  本会議所は、公益社団法人倉敷青年会議所(英文名Junior Chamber International Kurashiki) と称する。

(事務所)
第2条  本会議所は、主たる事務所を岡山県倉敷市に置く。

(目的)
第3条  本会議所は、第5条に定める事業を実施・展開することにより、地域社会と国家の健全な発展を目指し、会員相互の信頼のもと、資質の向上と啓発に努めるとともに国際的理解を深め世界の平和と繁栄に寄与することを目的とする。

(運営の原則)
第4条  本会議所は、特定の個人又は法人、その他の団体の利益を目的として、その事業を行わない。
2  本会議所は、これを特定の政党のために利用しない。

(事業)
第5条  本会議所は、その目的達成のため次の事業を行う。
(1) 児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業
(2) 教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
(3) 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
(4) 国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業
(5) 地域社会の健全な発達を目的とする事業
(6) 公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業
(7) 国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力並びに国際社会への貢献を目的とする事業
(8) 前各号に掲げるもののほか、本会の公益目的の達成に必要な事業
2  前項に定めるほか、公益目的事業の推進に資するため必要に応じ次の事業を行う。
(1) 指導力啓発の知識及び教養の習得と向上並びに能力の開発を促進する事業
(2) 国際青年会議所及び公益社団法人日本青年会議所との連繁に基づく事業
(3) 本会議所の目的を達成するために必要な事業

(事業年度)
第6条  本会議所の事業年度は、毎年1月1日に始まり、同年12月31日に終わる。

第2章 会員



(会員の種別)
第7条  本会議所の会員は、次の2種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下単に一般社団・財団法人法という)上の「社員」とする。
(1) 正会員 倉敷市及びその周辺の地域に住所又は勤務先を有する20歳以上40歳未満の品格ある青年で、理事会において入会を承認された者をいう。
(2) 特別会員 40歳に達した日の属する事業年度末まで正会員であった者をいう。
2  正会員が事業年度中に40歳に達した場合は、当該事業年度の終了する日まで正会員としての資格を有する。
3  特別会員に関する細目は、規程により定める。

(入会)
第8条  本会議所の正会員となろうとする者は、所定の入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
2  このほか入会に関する事項は、「新会員選考規程」に定める。

(会員の権利)
第9条  正会員は、本定款に定めるもののほか、本会議所の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に享有する。

(会員の義務)
第10条  会員は、定款その他の規則を遵守し、本会議所の目的達成に必要な義務を負う。
2  正会員は、入会に際し入会金を納入しなければならない。
3  正会員は、会費を納入しなければならない。
4  第2項に定める入会金及び第3項に定める会費は、次の通りとする。
(1) 入会金 正会員 金50,000円
(2) 会費  正会員 年額 金130,000円

(退会)
第11条  会員は、その事業年度の会費を納入した上で、届出書を理事長に提出することにより、いつでも退会することができる。

(資格の喪失)
第12条  会員が次の各号の一つに該当するときは、その資格を失う。
(1) 成年被後見人又は被保佐人になったとき
(2) 死亡又は失踪宣告を受けたとき
(3) 本会議所が解散したとき
(4) 除名されたとき

(除名)
第13条  正会員が次の各号の一つに該当するときは、総会において総正会員の議決権の3分の2以上の議決を得て、その正会員を除名することができる。
(1) 本会議所の名誉を毀損し、又は本会の目的遂行に反する行為をしたとき
(2) 本会議所の秩序を著しく乱す行為をしたとき
(3) その他、正会員として適当でないと認められたとき
2  前項の規定により正会員を除名しようとするときは、その会員に総会の1週間前までに、理由を付して除名をする旨の通知をし、除名の議決を行う総会において、弁明の機会を与えなければならない。
3  特別会員が第一項各号の一つに該当するときは、理事会の議決により、当該会員を除名することができる。
4  除名が議決されたときは、その会員に対し通知するものとする。

(休会)
第14条  正会員がやむを得ぬ事由により長期間各種会議、行事に出席できないときは、届出書を理事長に提出することにより、いつでも休会することができる。

( 会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第15条  会員が第12条の規定によりその資格を喪失したときは、本会議所に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。但し、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2  本会議所は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第3章 役員等

(役員)
第16条  本会議所に次の役員を置く。
(1) 理事(理事長)  1人
(1) 理事       10人以上30人以内
(2) 監事       2人以上6人以内
2  理事のうち、1名を理事長、1名以上を副理事長、1名を専務理事、1名以上を委員長とする。
3  理事長は、一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
4  理事の中より若干名の常任理事を置くことができる。
5  その他必要に応じて、理事に対して役職を付すことができる。

(選任等)
第17条  理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2  理事は、本会議所の正会員のうちから選任しなければならない。
3  理事長、副理事長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
4  監事は、本会議所の理事、又は委員会の構成員を兼任することができない。
5  本会議所の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその配偶者又は三親等内の親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
6  本会議所の監事には、本会議所の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び本会議所の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に配偶者又は三親等内の親族 その他特殊の関係があってはならない。
7  その他役員の選任に関して必要な事項は、規程に定める。

(理事の任期)
第18条  理事の任期は、選任された年の翌年の1月1日より同年12月31日までとする。但し、再任を妨げない。
2  本定款に定めた理事の員数が欠けた場合、補欠を選任しなければならない。但し、任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、退任した理事の任期が満了する時までとする。
3  理事の任期満了又は辞任により本定款に定める理事の員数が欠けた場合、当該理事は新たに選任された者が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。

(監事の任期)
第19条  監事の任期は、選任された年の翌年の1月1日より翌々年の12月31日までとする。但し、再任を妨げない。
2  前条第2項及び第3項は、本定款に定める監事の員数が欠けた場合にこれを準用する。

(辞任及び解任)
第20条  役員は、届出書を理事長に提出することにより、辞任することができる。
2  役員は、総会において解任することができる。但し、役員を解任する場合は、総会において総正会員の議決権の3分の2以上の議決に基づいて行わなければならない。

(理事の職務・権限)
第21条   理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
2  理事長は、本会議所を代表し、業務を執行する。
3  副理事長は、理事長の業務の執行を補佐する。
4  専務理事は、理事長の業務の執行を補佐し、事務局を管理して本会議所の常務を処理する。
5  常任理事は、副理事長及び専務理事の業務の執行を補佐し、委員長を監督する。
6  委員長は、委員会の業務を執行する。
7  理事長は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務・権限)
第22条  監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
2  監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は本会議所の業務及び財産の状況を調査することができる。

(監事の理事会への報告義務)
第23条  監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

(監事の理事会への出席義務等)
第24条  監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
2  監事は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
3  前項の規定による請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。

(監事の総会に対する報告義務)
第25条  監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類、電磁的記録その他の資料を調査しなければならない。この場合において、法令若しくはこの定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。

(監事による理事の行為の差し止め)
第26条  監事は、理事が本会議所の目的の範囲外の行為その他法令若しくはこの定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本会議所に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

(直前理事長)
第27条  本会議所に、直前理事長1人を置く。
2  直前理事長は、前理事長がこれに当たる。
3  直前理事長は、理事長経験を生かし、業務について必要な助言を行い、理事会その他の会議に出席し、意見を述べることができる。
4  第20条の規定は、直前理事長について準用する。この場合において、同条中「役員」とあるのは「直前理事長」と読み替えるものとする。
5  直前理事長は、理事を兼ねることができる。

(顧問)
第28条  本会議所に、顧問を置くことができる。
2  顧問は、正会員の中から理事長が推薦し、理事会の決議によって選任する。
3  顧問は、本会議所の運営に当たって必要かつ適切な助言を行い、理事会その他の会議に出席し、意見を述べることができる。
4  顧問の任期は、推薦した理事長の任期と同一とする。
5  第20条の規定は、顧問について準用する。この場合において、同条中「役員」とあるのは「顧問」と読み替えるものとする。
6  顧問は、理事を兼ねることができる。

(報酬等)
第29条  役員等は無報酬とする。

(取引の制限)
第30条  理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする、本会議所の事業の部類に属する取引
(2) 自己又は第三者のためにする、本会議所との取引
(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
2  前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
3  前2項の取り扱いについては「運営規程」によるものとする。

(責任の免除)
第31条  本会議所は、役員の一般社団・財団法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第4章 総会

(種類)
第32条  本会議所の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
2  前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とし、毎事業年度2月に開催する通常総会をもって同法上の定時社員総会とする。

(構成)
第33条  総会は、全ての正会員をもって構成する。
2  総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(権限)
第34条  総会は一般社団・財団法人法に規定する事項並びに本定款に別に定めるもののほか、次の各号を議決する。
(1) 理事長の選任及び解任
(2) 役員予定者の推薦
(3) 定款の変更
(4) 事業計画及び予算の承認
(5) 事業報告及び附属明細書の承認
(6) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認
(7) 財産目録の承認
(8) 本会議所の解散及び残余財産の処分方法
(9) 会員の除名
(10) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け
(11) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡
(12) 理事会において総会に付議した事項
(13) 前各号に定めるほか、法令に規定する事項及び本定款に定める事項

(開催)
第35条  通常総会は、毎事業年度4回(2月、7月、8月又は9月、及び12月)とする。
2  臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が決議したとき。
(2) 議決権の5分の1以上を有する正会員から、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により開催の請求が理事会にあったとき。

(招集)
第36条  総会は、法令で定める場合を除き、理事長が招集する。但し、全ての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
2  理事長は、前条第2項第2号の規定による請求があったときは、遅滞なく、請求があった日から6週間以内の日を開催日とする臨時総会を招集しなければならない。
3  総会を招集する場合には、法令で定める場合を除き、会議の日時、場所、目的を記載した書面をもって、開催日の1週間前までに正会員に通知を発しなければならない。
4  理事長は、あらかじめ正会員の承諾を得たときは、当該正会員に対し、前項の書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発することができる。

(議長)
第37条  総会の議長は、理事長又は理事長の指名した者がこれにあたる。但し、社員が臨時総会を招集した場合は、出席正会員のうちからこれを選出する。

(定足数)
第38条  総会は、総正会員の過半数の出席をもって成立する。

(決議)
第39条  総会の決議は、一般社団・財団法人法第49条第2項
及び本定款に特に規定するものを除き、出席した正会員の有する議決権数の過半数をもって決する。

(書面による議決権の行使)
第40条  総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法により議決権を行使し、又は他の正会員を代理として議決権の行使を委任することができる。
2  前項の場合において、前二条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
3  理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会決議があったものとみなす。

(議事録)
第41条  総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。 2  議事録には、議長及び出席した正会員のうちから選任された議事録署名人2人が署名押印しなければならない。

第5章 理事会

(構成)
第42条  本会議所に理事会を置く。
2  理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第43条  理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の各号の職務を行う
(1) 総会の決議した事項の執行に関する事項
(2) 規則の制定及び変更
(3) 総会の日時及び場所並びに会議の目的たる事項の決定
(4) 次に掲げる諸規程の制定、変更及び廃止に関する事項
1.委員会及び例会等の運営に関する「運営規程」
2.役員選任方法に関する「役員選任規程」
3.正会員、特別会員に関する「会員資格規程」
4.基本財産の運営に関する「基本財産管理規程」
5.正会員の慶弔に関する「庶務規程」
6.新会員入会に関する「新会員選考規程」
7.その他本会議所において必要と認める規程等
(5) 理事の職務の執行の監督
(6) 前各号に定めるもののほか本会議所の業務執行の決定
2  理事会は次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。
(1) 多額の借財
(2) 重要な使用人の選任及び解任
(3) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
(4) 内部管理体制の整備(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会議所の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備)
(5) 第31条に規定する責任の免除

(種類及び開催)
第44条  理事会は通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
2  通常理事会は、毎事業年度12回以上開催する。
3  臨時理事会は次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき
(3) 前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を開催日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき
(4) 第24条第2項の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は同条第3項の規定により監事が招集したとき

(招集)
第45条  理事会は、法令で定める場合を除き、理事長が招集する。ただし、前条第3項第3号により理事が招集する場合及び前条第3項第4号後段により監事が招集した場合を除く。
2  理事長は、前条第3項第2号又は第4号前段に該当する場合は、その請求があった日から2週間以内の日を開催日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
3  理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の5日前までに各理事、各監事、直前理事長及び顧問に対し通知を発しなければならない。ただし、緊急を要する場合にはこの期間を開催日当日まで短縮することができる。
4  前項の規定にかかわらず、理事、監事、直前理事長及び顧問の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

(議長)
第46条  理事会の議長は、理事長又は理事長の指名した者がこれにあたる。

(定足数)
第47条  理事会は、決議に加わることのできる理事の過半数の出席をもって成立する。

(決議)
第48条  理事会の決議は、本定款に別段に定めがあるもののほか、出席した理事(決議に加わることのできる理事に限る)の過半数をもって決する。

(決議の省略)
第49条  理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面若しくは電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、 その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。但し、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

(報告の省略)
第50条  理事又は監事が役員全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2  前項の規定は、第21条第7項の規定による報告には適用しない。

(議事録)
第51条  理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。議事録が書面をもって作成されているときは出席した理事及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。 2  前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

第6章 例会及び委員会



(例会)
第52条  本会議所は、原則として毎月1回例会を開催する。
2  例会の運営については、理事会の議決により定める。

(委員会)
第53条  本会議所は、目的達成に必要な事項を調査、研究、審議し、又は実施するために委員会等を置く。
2  委員会は、委員長1名、副委員長若干名、幹事若干名及び委員をもって構成する。
3  委員長は、理事のうちから理事長が理事会の承認を得て委嘱する。

第7章 資産及び会計



(基本財産)
第54条  本会議所の目的である事業を行うために理事会が不可欠なものとして基本財産管理規程で定める財産は、本会議所の基本財産とする。
2  前項の財産は、基本財産管理規程で定めるところにより、本会議所の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。

(財産の管理・運用)
第55条  本会議所の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の議決により別に定めるところによる。

(会計原則)
第56条  本会議所の会計は、法令及び行政庁の指導に従い、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

(事業計画及び予算)
第57条  本会議所の事業計画及び予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の議決を得て総会の承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2  前項の規定にもかかわらず、やむを得ない理由のため、予算が成立しない場合、理事会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じる予算額の範囲において業務を執行することができる。
3  前項により執行された予算額は、新たに成立した予算額とみなす。
4  事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

(事業報告及び決算)
第58条  本会議所の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後3ヶ月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て総会に提出し承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
(6) 財産目録
2  本会議所は、前項の総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより貸借対照表を公告するものとする。

(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け)
第59条  本会議所が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総正会員の議決権の3分の2以上の議決を得なければならない。
2  本会議所が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を得なければならない。

(剰余金)
第60条  本会議所は、剰余金の分配を行うことができない。

第8章 管理



(事務局)
第61条  本会議所の事務を処理するため、事務局を設置する。
2  事務局には所要の職員を置くことができる。
3  事務局職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

(備置き帳簿及び書類)
第62条  主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。
(1) 定款その他諸規程
(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類
(3) 理事、監事の名簿
(4) 直前理事長の名簿
(5) 顧問を置いた場合は、顧問の名簿
(6) 認定、認可等及び登記に関する書類
(7) この定款に定める理事会及び総会の議事に関する書類
(8) 財産目録
(9) 事業計画書及び予算書
(10) 事業報告書及び計算書類等
(11) 監査報告書
(12) その他法令で定める帳簿及び書類
2  前項各号の帳簿及び書類の閲覧については法令の定めるところによるほか、理事会において別に定めるところによる。
3  第1項の各号の帳簿及び書類の備置期間については法令の定めるところによるほか、理事会において別に定めるところによる。

(書類の閲覧)
第63条  正会員は、前条の帳簿及び書類をいつでも閲覧し、又は謄写することができる。
2  理事長は、正当な理由なくして前項の閲覧及び謄写を拒むことができない。

第9章 情報公開、個人情報の保護及び公告の方法



(情報の公開)
第64条  本会議所は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2  情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定めるところによるものとする。

(個人情報の保護)
第65条  本会議所は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

(公告)
第66条  本会議所の公告は、電子公告による。
2  やむ得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第10章 定款の変更、合併及び解散



(定款の変更)
第67条  この定款は、総会において総正会員の議決権の3分の2以上の議決により変更することができる。

(合併等)
第68条  本会議所は、総会において総正会員の議決権の3分の2以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。

(解散)
第69条  本会議所は一般社団・財団法人法第148条第4号から第7号までに規定する事由によるほか、総会において総正会員の議決権の3分の2以上の議決により解散することができる。

(公益目的取得財産残額の贈与)
第70条  本会議所が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合(その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く)において、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を1ヶ月以内に、総会の議決により、本会議所と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の処分)
第71条  本会議所が解散等により清算するときに有する残余財産は総会の議決により、本会議所と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に寄付するものとする。

(清算人)
第72条  本会議所の解散に際しては、清算人を総会において選任する。

(解散後の会費の徴収)
第73条  本会議所は法令で定める場合を除き、解散後においても清算完了の日までは、総会の議決を経て、その債務を弁済するに必要な限度内の会費を、解散の日現在の会員より徴収することができる。

第11章 補則



(委任)
第74条  本定款に別に定めるもののほか、本会議所の運営に必要な事項は、理事会の議決により、別に定める。


附 則
1  本定款の変更は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。
2  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 本会議所の最初の理事長は、中川 泰雄である。


平成23年 9月12日 制定